なぜ東京「一極集中」を避けなければいけないのか 人口1400万人突破を契機に考える

日本の人口は、2008（平成20）年をピークに減少を続けています。

2019年の1年間に誕生した新生児は約86万人。1899（明治32）年に統計を開始して以来、最少を記録しました。合計特殊出生率も1.36となり、減少傾向は変わりません

日本の人口が減少トレンドに突入してから10年以上が経過。その間、政府や地方自治体は高校無償化・医療費助成・保育所の増設など家庭への負担軽減を進めて、少子化対策としてきました。しかし、それらの対策が抜本的な少子化解消にはつながっていません。

3～4年前に深刻化した待機児童問題も完全に解消されたとは言い難く、これらも少子化の遠因とされています。

日本全体が人口減少へと突き進んでいますが、いまだに東京都は人口増を続けています。

そして、このほど東京都の人口が1400万人を突破し、過去最高になることが発表されました。

こうしたことから「東京都一極集中」が加速していることがわかります。しかし、今に始まった現象ではありません。

高度経済成長期には東京の過密が問題視され、工場をはじめとした企業、大学などを地方に分散することが取り組まれました。

東京一極集中を緩和する措置が講じられたものの、2000年前後から再び都心回帰の傾向が強まります。

都心回帰によって、再び東京一極集中が加速していきますが、その象徴ともいえるのが江東区です。

昭和末期まで江東区は順調に人口が増え、40万人に迫りました。しかし、その後は減少に転じ、1997（平成9）年には約36万8000人となっています。

ところが、江東区の人口はここから再び増加に転じます。2003年には大台の40万人を突破し、2016年には人口50万人の壁もクリア。その後も増加を続け、2020年には約52万人に到達しています。

江東区の人口が急激に増えた要因のひとつは、再開発によって林立するようになったタワーマンションです。東京湾に面した江東区は、その立地特性を生かして大規模工場が林立するエリアでした。

しかし、時代とともに大規模工場は郊外へ移転。広大な跡地に、タワーマンションが次々と建てられていきました。

タワーマンションが1棟完成すると、そこには1000人前後の住民が住みます。単純計算すれば、タワーマンション10棟で1万人の人口が流入することになるのです。

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/61523739b655a9ffba2832e0c739c73d654c0d44?page=1
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